FPについて
Ｍも4月から、6週間ごとに新商品を投入する新メニュー「Ｎ」をスタートし、「Ｐ」（270円）など高価格帯の商品展開に着手した。
7月には59円バーガーを再び80円に値上げした。
低価格化でしのぎを削ってきた大手Ｈ社が商品やサービスの強化に乗り出したことで、シェア争いも新たな局面に入り、あらためて冬挿社の戦略が問われることになりそうだ。
提供時間が5分から10分、テーブルサービスで客一人当たりが支払う金額（客単価）が700円から1500円の店を指す。
一位のＳは洋食の「Ｇ」、中華の「Ｂ」など主力業態を中心に2002年度に249店出店した。
既存店の不振を補い、3・6％の増収となり、シェアもわずかながら上昇した。
2位のＲは「Ｒ」を中心に店舗の閉鎖を進め体質強化を優先、売上高は4・7％減り、シェアは0・8ポイント落とした。
一位と2位のシェアの差は前年の2・6ポイントから12・5ポイントに開いた。
3位はＤジャパンで順位は変わらなかった。
シェアの伸びが目立ったのは4位のＳが実施した「飲食業調査」によると、2002年度のファミリーレストラン（ファミレス）を主力の業態（営業形態）とする企業の売上高は一兆2438億円と、前年，度に比べて21・2％増えた。
出店から2年以上経過した店（既存店）だけで比一戦すると売上高は減ったが、出一旗数が増え、全体ではプラス成長を維持した。
姉外食の業界団体、日本フードサービス値段云によると、「ファミリーレストラン」は料理のＳ。
イタリア料理に特化した店で、290円のドリアなど低価格メニューが特徴。
既存店は振るわないが、新規出店攻勢により、売上高は19・1％増。
シェアは前回の4・2％から4・8％に0・6ポイント伸ばした。
一方、中華料理を主体としたファミレスのＯフードサービスはシェアを4・2％に下げ、前回の4位から5位となった。
6位はＯフードサービスと僅差でＪ、7位にはハンバーグ主体のファミレス「Ｂ」を展開するＡが入った。
2002年度はＢＳＥ（牛些礎綿状脳症、狂牛病）の影響がまだ色濃く残っており、肉料理を主体としたファミレスの不振が目立った。
ランキングには入っていないが、和食ファミレスが概して好調だった。
百貨店業界は個人消費の低迷が続くなかで、業界の再編が加速してきた。
日本百貨店協会によると、2002年度の全国百貨店売上高は前年度比2・7％減の8兆3447億円。
この数字を母数に2002年度決算の単独売上高でシェアを算出したところ、上位ではＩ、Ｄなどがシェアを伸ばした一方で、Ｓ百貨店が小幅ながら低下した。
シェア7位のＤは2002年末に関連会社の2店舗を直営化した結果、増収を確保し、シェアは0・3ポイント伸びて5・2％・Ｉは減収だったものの下げ幅は業界全体よりは小さく、シェアは微増となった。
最大手のＴ屋は単独のシェアは低下したが、関連会社のＪＴ屋（名古屋市）とＩＴ屋（松山市）が2ケタ増収と健闘しており、グループの収益力は向上している。
Ｍの単独シェアは横ばいだったが、2003年9月に地域子会社と新設合併したため、2003年度のシェアは上昇する見通しだ。
西武百貨店とシェア6位のそごうは6・4％、5・2％とともにシェアが0.1ポイント低下した。
両社は20021年6月にミレニアムリテイリングの傘下で実質的な経営統合を果たした。
Ｓ百貨店は不採算店の閉鎖でシェア下落は避けられそうにないが、そごうは民事再生手続きを終えて主力店舗の売り上げが上向いてきた。
グループとしては2003年度に2位に浮上しそうだ。
百貨店最大手のＭは日本百貨店協会に加盟していないが、同様にシェアを算出すると6・0％で実質的な4位。
新規出店もあり、シェアは上昇基調にある。
ここ数年、都市型の上位百貨店の牽引役を果たしてきた海外有名ブランドは優勝劣敗がはっきりしてきたが、人口の都心回帰は業界の追い風となっている。
既存の店舗を活性化するため顧客の囲い込みを急いでいる。
経営不振に苦しむ地方百貨店を巻き込んだ再編が活発となり、百貨店業界は大手による実質的な寡占化が一段と進む公算が大きい。
店舗面積一万平方メートルを超す大型スーパーを9店出したのが主因で、スーパーでもっとも伸び率が高かった。
Ｗなど日本に進出してくる外資に対抗して規模拡大を急いでいる。
Ｍなど経営破綻したスーパーを支援する一方、食品スーパーのＩ、Ｋなどに資本参加した。
情報技術（ＩＴ）を駆使してグループ名再社の仕入れを集約し、メーカーとの価職喧父渉力を高める方針。
Ｏ社長は「（グループ全体で）食品スーパー毎年100店出店できる」と強調、成長は今後も続きそうだ。
2位のＤは10・0％減の一兆5575億円だった。
赤生４店舗を54店閉鎖した日経Ｍ１が実施した「日本の小売業調査」によると、2002年度のスーパーの総売上高は、比較可能な106社で14兆6041億円と、一型牛度比0・8％増だった。
デフレと沖追質低迷の長期化によって勝ち組と負け組の2極化が一層鮮明になった。
単佐売上高のシェアは業績不振に苦しむＤが首位から2位となり、Ｉが初め工自位に立った。
採算改善に努めたが、営業利益は155億円で当初目標の半分にとどまった。
有利子負債の削減に手いっぱいで、新規出店に手持ち資金を回せない。
2003年度は日本政策投資銀行などが設立した企業再生ファンドの資金を活用して3年ぶりに3店程度を新規出店するが、いずれも食品スーパーで売り上げ全体を押し上げる力はない。
3位堂で、1.1％増の一兆5276億円。
出店は2店にとどまったが、2003年度は5店を予定しており、Ｄを抜き2位に浮上する可能性がある。
4位のＳは0・1％減の7836億円。
Ｗの傘下で資本増強と営業改革に取り組んでおり、近い将来には出店攻勢に出るとみられている。
大手4チェーンのシェアの順位は動かず。
2002年度に627店舗を増やした最大手のＳは、シェアを1.0ポイント拡大し30・7％とした。
2003年度も出店と閉店の差し引きで700店舗を増やす計画で、他社との差をさらに広げる見通しだ。
店舗数の増加だけでなく、一店当たりの売上高が他社よりも大幅に高いこともシェア拡大の一因になっている。
ローソンは2002年度内に62店と大量閉鎖を実施し、店舗数が109店の純減と初めてマイナスになった。
これにともない、シェアも0.1ポイントとわずかだが縮小。
2003年度は600店の出店に対し閉店を300400店とする方針で、巻き返しを日経ＭＪの「コンビニエンスストア調査」によると、2002年度のコンビニの市場規模は、回答した65社の売上高の合計で7兆2036億円。
一則牛度と比較できる57社で伸び率を計萱べすると3・2％増となり、同じ・万法で算出した2001年度（63社）の2・8％増と比べて増加率は0・4ポイント拡大した。
大半の企業は既存上高が伸び悩んでいるが、不採萱到店の閉鎖にメドをつけ、再び出一店攻勢に出ていることが影響している郵便局内や銀行内への出店など、異業種との連携も注目される。
Ｆは20002001年度に大量閉鎖を完了。
2002年度は店舗純増数を前年度の21から306へと大幅に上積みしてシェアも0・3ポイント拡大した。
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